2016年3月22日

特定非営利活動法人 大東野崎人権協会

Filed under: 大阪府,学ぶ,相談する,集まる・つながる — Kumono @ 8時57分39秒

調査票は支援機関が記入。
答えの[ ]内および設問に[調査員が聞き取り]とあるものは、
支援機関への聞き取りをもとに調査員が記入。

Q.団体名
特定非営利活動法人 大東野崎人権協会
Q. 主な活動場所
大阪府大東市野崎1-24-1(大東市立野崎人権文化センター内)
[JR片町線野崎駅から徒歩3分。周辺は住宅街で人通りも少なめです。]
 Q.活動内容に関して
 

活動内容 活動時間
(曜日・時間)
費用 利用の際の
注意事項等
相談支援 月曜日~土曜日 無料
居場所支援 第2・4月曜日 14:00~16:00 無料 実施内容により、別日に行うこともあります。
訪問支援 必要に応じて 無料
体験活動支援 必要に応じて 無料
学習支援 金曜日 10:00~12:00 無料

[・居場所について:
今年から予算の関係で週3回⇒週1回に縮小しました。「ジョブキャン」と呼んでいます(ジョブ+キャンプ、キャンパスなどいろいろな意味を含んでいます)。楽しいところもありながら、対人関係(コミュニケーション)、集団行動などに慣れてもらうようにしています。隣の教育センターでの卓球や近くのグラウンドでのサッカーなどの軽い運動、調理室での料理体験、和室でのカードゲームなどさまざまです。料理体験はなるべく季節のことを行うようにしています。ちなみに1月の調理体験はお正月ということもあり、ぜんざいを作りました。スタッフの方で考えたメニューや当事者さんの希望を聞いてメニューを決めたりします。
参加者は内容次第で2~10人ほどですが、イベント以外では男の子が多いです。活動が縮小するときにメンバーが「卒業」したり、広報を控えていたので、知られていないという側面もありますが、今後は、新しいメンバーが増えてほしいです。イベントなどは面談の時やメールでお知らせをしますが、なかなか参加しにくい人もいます。多くの人に参加してもらうためにも無料で行っています。臨床心理士がスタッフとして入っていますが、先導するわけではなくみんなで一緒に居場所をつくるという感じです。
みんなが楽しい企画をつくるのが大変で、ヒットしないこともあります。居場所と個別面談で振り返りを行い、スタッフ間で共有します。
ここから次のステップにどうつなぐかが大切だと思っており、居場所からのステップアップとして1upイベント(社会体験活動など)も考えています。

・その他の活動について:
基本的に当事者さんには週1回の居場所と週1回程度の面談が中心ですが、状況に応じて訪問や別の場所での面談をすることもあります。また、当事者だけでなく、家族全体の問題に対応することもあります。
その他にも、協力事業所からの提供で仕事体験の一環として内職作業やパソコン教室なども行っています。]

 Q. 利用の際の条件
本人の年齢は概ね15歳から39歳まで。
 Q. 活動理念など、活動をする上で大切にされていることについて
「外に出ることの第一歩」を、臨床心理士などの専門支援員がセンター等での面談を通して、本人やご家族ととも考えていきます。若者の居場所にもなっている少人数グループ活動「ジョブキャン」を行っています。必要に応じて、セミナーへの案内や各種専門機関との連携も図ります。
 Q.スタッフの人数(代表者含めスタッフ的な役割の人の数)
男性 女性
20代 1人
30代 1人 1人
60代 1人
  Q. 専門資格・免許など
臨床心理士,(大阪府認定)人権擁護士
 Q. スタッフプロフィール
事業統括責任者:
若者等自立支援事業やCSW事業および総合生活相談事業等にかかる各々のスタッフと協働・連携を図っている。
 Q. メールアドレス
noza_naka@yahoo.co.jp
 Q. 電話番号
072-879ー2010
(24時間・夜間緊急対応:090-7354ー2410)
 Q. FAX番号
072-879ー3611
 Q.最初の相談者の割合について
 

属性 割合(%)
本人 5%
90%
親以外の家族 1%
その他 4%
 Q. 上表「その他」とは
学校関係者、相談機関支援員
 Q. 参加・利用している本人の特徴など
特に20代後半から30代の方が多いです。男女比2:1くらいになります。
 Q. 本人が参加する場の雰囲気、本人と接する空間の雰囲気について
 面談はできるだけ静かで話に集中することができる面談室でおこないます。居場所は、野崎人権文化センターの会議室や調理室等を利用しています。

[写真は上段の左から玄関、相談室、下段の左から調理室、パソコンルームです。]

 Q. 参加・利用している家族・親の特徴など
50代~70代の方、母親からの相談が多いです。
 Q. 家族・親が参加する場の雰囲気、本人と接する空間の雰囲気について
温かい雰囲気作りを心掛けています。
 Q. 学校関係、行政、近所の人など、その他の利用者について
 連携している生活困窮者相談の窓口、サポートステーション、病院等からのご紹介いただくことがあります。
Q.活動を始めたきっかけ[調査員が聞き取り]
 大東市においては同和問題の解決を目的にハード・ソフト両面の事業施策が展開されていました。また、「差別撤廃・人権擁護都市宣言のまちだいとう」を掲げさまざまな人権問題にかかる課題解消を図るために、市民を対象とした総合生活相談(進路選択・就労・人権・生活)事業を行っており若者のひきこもりにかかる相談が増えてきました。
そうしたなかで、平成24年に大阪府が子ども・若者自立サポート事業を行うという情報を得て応募しました。事業実施に当たっては保健師、臨床心理士、精神保健福祉士等の資格を有する人々の協力を得て体制を整えることができ、子ども・若者自立サポート事業、青少年メンタルヘルス事業、発達障がい者気づき事業を連携して取り組めることになりました。
その後、子ども・若者自立サポート事業にかかる予算は廃止され登録制となりましたが体制の縮小や他事業の組み合わせ等で工夫をしています。
担当している市域は、大阪府が指定している大東市、四條畷市、門真市、交野市、守口市の5市ですが、各々の市が27年4月から施行された生活困窮者自立支援制度の下でひきこもりにかかる相談支援を実施しているところから寄り添い紹介等を行う場合もあります。
大東市においては、27年11月から大東市若者等自立サポート事業が実施され、相談・訪問・居場所・体験活動・学習に関する支援にかかる分野を受託しています。
他市の相談支援窓口や専門機関に繋いだ場合でも当センターとのつながり見守りを大切にしています。
Q.最初に相談を来る人はどのような経緯で来ているのか[調査員が聞き取り]
 現在、広報は紙媒体(チラシなど)が中心でホームページは中断しています。最初の相談はそのチラシを見た家族からの電話が多いです(本人からはめったにないです。)家族との面談を重ねて本人と面談するようにしています。本人との面談の段階でも家族と連携します。
その後、当事者の状況に応じて居場所や体験活動を勧めたり、他機関(ハローワーク、サポステ、訓練学校等)に繋ぎます。
ネットワークのシステムはできていませんが総合生活相談等の事業の繋がりを活かしています。
 Q.活動する上で大切にしていること[調査員が聞き取り]
 当団体を法人格化にする時に「人権」人が活き活きとして生きていくことができる社会づくりに貢献することを目的に定めています。
いかにして当事者に向き合って困っていることを一緒に考えていくか、が大切だと思います。
若者のひきこもりは地域に限らず社会全体の問題であるとの認識のもとに、地域や年齢で区別することなく、総合的・包括的な支援に取り組むことを必要としていますところから他機関にもそのようなお願いに行っています。
 Q. 今後の課題・目標など[調査員が聞き取り]
 いろいろなことを安定しておこなっていく(継続していく)ためにも自主財源がほしいです(クラウドファンディングなども検討中ですが、知識不足なので教えてほしいです)。また、中間就労も独自に行いたいです。そのためにも企業の協力などもほしいです。
・ 調査員感想
 ここまで幅広いことを独自に行っている団体(しかも無料で)はなかなかないので驚きました。隣の市とはいえ、自分の家から自転車で10分の距離に、このような支援機関があることも知らなかったです。とはいえ、他の多くの機関のように継続性が課題となっているようで、実際規模も縮小されているようです。幸い、多くの活動に使える「ハコ」はあるので、このプロジェクトのネットワークを活かして継続の一助になれば幸いです。最初は念頭になかったですが、それこそがこのプロジェクトにおける支援機関側のメリットかもしれませんし、プロジェクトとしても何か支援機関側にもプラスになってほしいと思っています。

(最終更新日:2017年7月13日)


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